家族信託では、父の財産を子に信託することによって、子がその財産を管理することができるようになるため、父の認知症対策として有効です。

遺言は、あくまでも父が亡くなった後の財産の承継先について決めておくだけですから、生前に父が認知症になってしまうと、父の財産は凍結され、さまざまな不具合が出てくるでしょう。

さらに、遺言は一世代先の子までしか財産の承継先を指定できないのに対して、家族信託であれば、たとえばその先の孫にまで承継先を指定することもできます。

以上のような点を考慮すると、遺言のみの相続対策はもはや片手落ちであり、当事務所が家族信託を推奨している理由がお分かりかと思います。

ただし、一つだけ注意点があります。

たしかに家族信託には遺言的な機能もあるわけですが、だからと言って遺言が要らないか？というと、そういうわけでもありません。

家族信託の遺言機能が及ぶのは、あくまでも家族信託契約に定めた財産だけです。

つまり、家族信託に含めていない財産については、別途、遺言を作成する必要があります。

さて、話を本題に戻しましょう。

遺言と家族信託の両方を作成していた場合、どちらが優先されるのでしょうか？

じつは、どちらが先に作成されたかによって、法律の取扱いが異なります。

いかがだったでしょうか？

本日のテーマの結論としては、「遺言と家族信託では、家族信託が優先される」となります。

家族信託契約を結んだ後で、悪意のある親族等にそそのかされて遺言を書かされたとしても、これなら安心ですね。

繰り返しになりますが、上記の話はあくまでも家族信託契約に定めてある財産だけの話なので、ご注意ください。