皆さんは、お持ちのクルマに１年間にかかる税金をご存じでしょうか？

じつは、日本自動車連盟（通称ＪＡＦ）のツイッターアカウントが、こんな投稿をしました。

「自動車税を含めガソリン税・消費税などで乗用車には毎年約１１．５７万円の税金が課せられています

生活必需品なのに、こんなにかかるなんて

こんなの過重で負担すぎます

補助金ではなく、抜本的な見直しを」

何と、年間１０万円以上の税金が課されているんですね。

ＪＡＦが示した「毎年約１１.５７万円」とは、自動車税３万６千円、車検時にかかる自動車重量税の１年当たりの税額１万２３００円、それに年間ガソリン使用量を１０００リットルとした揮発油税・地方揮発油税・消費税の６万７４００円がその内訳となるようです。

自動車業界は、毎年のように自動車税制の抜本的な見直しを求めています。

例えば、車両重量に応じて課税される自動車重量税は、１９６０年代に自動車の普及が進んだことを受け、道路整備に充当する「道路特定財源」として導入されました。

しかし、２００９年度税制改正で道路特定財源が一般財源化したため、もはや自動車重量税は課税根拠がありません。

また、排気量に応じて課税される自動車税とこの自動車重量税は、ともに自動車を「保有」することに対して掛けられる似通った趣旨の税金で、二重課税の状態となっています。

いかがだったでしょうか？

本日お話しした「走行税」については、その後の議論は具体化していないものの、２０２２年度税制改正大綱にも「中長期的な視点に立って検討を行う」と記載されていて、立ち消えになったわけではないようです。

近い将来、「クルマ所有者は重負担、所有者じゃなくても重負担」となる日が来るかもしれませんね。