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自分に合った寄付先を探すには?

ブログ

2022.01.05

本日のテーマは、その遺贈寄付における「寄付先の選定」についてのお話です。

寄付先の選定といっても、毎年みなさまが行っている「ふるさと納税」のことではありません。

「今年はウニが食べたいな」みたいな話とはちょっと違います。

「ふるさと納税」であれば、”ふる〇び”や”さと〇る”のようなポータルサイトがあるため、地域や返礼品で検索をすれば、簡単に寄付先が見つかりますよね。

ところが、たとえば日本赤十字社やあしなが育英会のように、特定の団体に寄付をしたい場合、寄付先をどうやって探したら良いのでしょうか?

超高齢化社会の日本に必要なのは多様な財産承継の方法

海外では寄付を行う文化が当たり前に根づいていますが、日本では、まだまだ文化として根づいているとは言えません。

これからの日本を待ち受けているのは、「超高齢化社会」です。

財産は高齢者の間で回り続けているだけ

考えてみてください。

平均寿命が90歳近くの場合、亡くなられた方の相続人は何歳ぐらいになるでしょうか?

50代から60代ぐらいが一般的でしょう。

この相続が繰り返されていくのです。

つまり、高い年齢の世代の間だけでお金は回り続け、若い世代にお金が下りてこないのです。

これでは、日本は衰退していく一方ですよね。

寄付をしたい理由はさまざま

ところが日本で寄付をしようとする場合、そもそも寄付先の探し方が分からないのです。

事実、アンケート調査をしてみると意外に多いのが、「寄付に興味はあるのだけれど、どこに寄付をしたら良いかわからない」といった回答なのです。

余談ですが、寄付の理由には

・何か社会貢献をしたい
・自分の生きた証を残したい

なんていうものから、

・子供がいないので疎遠な親戚に財産を渡したくない
・子供にたくさん財産を残したくない

などなど、実にさまざまです。

これからの日本を支える「遺贈寄付」とは?

このような構図を打開するためには、単なる子供世代への相続に加えて、多様な財産承継の形を広めていかなければなりません。

亡くなる方の財産の遺し方には、①相続、②遺贈、③遺贈寄付の3つの方法があります。

相続や遺贈(遺言によって身内などに財産を遺す方法)は一般的によく知られていますが、「遺贈寄付」については、ほとんどの方が知りません。

遺贈寄付とは、「ご本人が亡くなった後、遺言によって公的な団体などへ寄付すること」です。

寄付先の探し方

当事務所では、遺贈寄付に関するさまざまなサポートを行っています。

このような寄付を考えている方がいたとして、実際にどのようなサポートを行っているのか、少しだけご紹介します。

寄付する分野の特定

まず初めに、寄付する分野を特定していきます。

寄付の動機や関心の高い社会問題、どのような人生を歩んできたかや価値観など、ヒアリングを通して寄付先のイメージを浮かび上がらせます。

寄付する地域や規模の特定

次に、寄付する地域や規模を特定していきます。

地域については、生まれ育った故郷なのか、はたまた海外だったりするかもしれません。

規模については、規模の大きい有名な団体がいいのか、小さな団体でもいいのか、などなど。

寄付の条件について検討

さらに、寄付する際の条件についても検討していきます。

たとえば、寄付する財産が不動産の場合もあり得ます。

そのようなときに、そもそも不動産の受け入れがOKな団体なのかどうか、など。

細かい内容などはすべてお伝えしきれませんが、このようなヒアリングを通して寄付先が絞り込めてきたら、条件に合致する団体を具体的にお調べしていきます。

本日のまとめ

いかがだったでしょうか?

当事務所は、一般社団法人日本承継寄付協会に所属しているため、寄付先団体との豊富なネットワークがあります。

きっと、あなたの希望する寄付先が見つかるものと思います。

相談に来られる方は、「鼻息荒く、寄付する気満々な方」などほとんどいません。

「寄付ってどうなんだろうな?」といった軽い気持ちで、自分の頭の中を整理するぐらいの気持ちで、ご相談に来ていただければ幸いです。

ある程度まとまった金額の寄付の場合、関連する税金も多額になるケースがあります。

寄付のやり方を間違えてしまうと、思いがけない税金が発生してしまうこともあります。

寄付と税金の関係については、また別の機会にお話しできたらと思います。

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