「確定申告」と聞くと、多くの人は所得税をイメージするかと思います。

しかし、毎年３月１５日に申告期限を迎えるものは、所得税だけではありません。

それは、「贈与税」です。

前年中に財産をもらった人は、翌年３月１５日までに、その１年分のもらった財産の合計額を申告し、納税する必要があります。

毎年、お子様などに生前贈与をされている方もいらっしゃるでしょう。

財産をもらった人は必ず贈与税の申告をしなければならないかというと、そんなことはありません。

「110万円以内なら贈与税はかからないんでしょ？」ということは、割と多くの方が知っている話かと思います。

ただし、顧問税理士さんなどの勧めで111万円くらいの贈与を行い、あえて贈与税の申告をして1,000円くらいの税金を納めている方もいらっしゃるでしょう。

本日のテーマとは少しズレてくるので、「あえて111万円の贈与税の申告を行う意味」については、また別の機会に触れたいと思います。

ちなみに、私は「111万円の贈与税申告は意味がないと思う派」ですが。

前置きが長くなりましたが、本題です。

「相続税と贈与税はどちらが高いか？」ですが、これからお話しするのは、あくまでも「考え方」についてのお話です。

ご存知の方も多いと思いますが、相続税は、同じ財産額であっても相続人の数や種類、財産の種類などによって、その税額は異なります。

したがって、「一律にこうだ！」という結論は出せないのですが、生前贈与と相続についての考え方を知ってもらえたらと思います。

さて、ここで問題です。

上の税率表を見比べて、贈与税と相続税の税率はどちらが高いでしょうか？

・・・贈与税ですよね。

たとえば、1,000万円という金額（基礎控除などの話は省きます）で見比べてみると、贈与税が３０％なのに対して、相続税は１０％しかかかりません。

もともと、「亡くなったときに財産を持っていたら相続税でもっていかれてしまうから、生きている間に誰かにあげてしまおう！」という行為を防ぐために贈与税ができたので、その趣旨から考えれば当然なのですが・・・

では、本当に生前贈与をすると損をするのでしょうか？

いかがだったでしょうか？

上記の説明を聞いた人からすると、「じゃあ、一体いくらの生前贈与をすればいいの？」という話になりますよね。

ただし、生前贈与以外にもさまざまな相続税対策はありますので、それらを総合的に組み立てていく必要があります。

当事務所では、お客様の状況に合わせた相続税対策をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。