法人税の申告をする際、確定申告書の他にいくつかの添付書類の提出が必要です。

法人税法施行規則第３５条に規定されていますが、

・貸借対照表及び損益計算書
・株主資本等変動計算書
・勘定科目内訳明細書
・法人事業概況説明書

が添付書類となっています。（合併などの特別なケースは省略しますね）

ここで、下の添付書類２つについては、よく質問を受けます。

例えば「勘定科目内訳明細書」であれば、

「内訳書にはどこまで記載すればいいですか？」
「内訳書の金額基準（５０万円以上など）を守らずに提出するとどうなりますか？」

といった感じです。

「勘定科目内訳明細書」については、対「税務署」という側面もありますが、対「金融機関」という側面もあります（実はコチラの方が重要！？）ので、また別の機会にお話ししたいと思います。

さて、「法人事業概況説明書」の中身に入る前に、一つ質問です。

税務署に出す情報について、情報が多いものと少ないもの、どちらが税務調査に入られる（選定される）確率が高いでしょうか？

「そんなの情報が少ないものに決まってるじゃん！」と考えた方が多いかもしれません。

しかし答えは、「情報が多いもの」です。

「たくさんの情報を出した方が真面目にやっていると思ってくれて、税務調査に入られにくいのでは？」と考えてしまいがちです。

ところが逆なのです。

その理由は、大きく２つあります。

このような話を聞くと、例えば「勘定科目内訳明細書」などを今まで詳細に記載していた人は、「じゃあ次の申告からは粗く記載しよう！」と考えるかもしれません。

それと同時に、「でも急に変更すると、かえって税務調査に入られやすくなるのでは？」といった疑問が湧くかもしれませんね。

でも心配は無用です。安心してください。

内訳書の内容は税務署内でデータ入力されていないので、項目数が減ったなどがあったとしても、システム的には影響ありません。

また、調査官が申告書を見た際に、「内訳書の記載が粗くなったな！税務調査でお仕置きしてやる！」などと、イチイチ思いません。

あくまでも調査官は、内訳書などの情報が多いと税務調査がやりやすいと思っているのであって、期ごとに並べて内訳書を比べるわけではないのです。

さて、それでは本題の「法人事業概況説明書」の記載内容について触れていきましょう。

法人事業概況説明書は、法人税法施行規則第３５条に定める「添付書類」に含まれているため、提出義務があります。

提出しなくても税務署から電話がかかってくるぐらい（結局は提出することになろうかと思いますが）で、申告自体はされたものとみなされます。

また、平成３０年４月１日以後終了の事業年度分から、事業概況説明書の様式が改訂され、項目がさらに細かくなりました。

「ここまで詳細に回答する意味はあるのかな？」と感じている人も多いかもしれませんね。

税務署が考えている事業概況説明書の役割は２つあります。

いかがだったでしょうか？

「法人事業概況説明書」の記載については、埋められる項目だけは埋めておいて、あとの詳細などは躍起になって埋める必要もないでしょう。

税務署もそこまで内容を精査しておらず、記載項目数が少ないから調査選定するという基準・考え方もありません。

裏を返せば、事業概況説明書をすべてしっかり書けば調査選定されにくくなるわけでもありませんから、まさに「そこそこ」記載しておけば大丈夫なのです。

税務署に提出する書類には、その種類によって、力を入れるべきものと手を抜いてもよい（語弊があるかもしれませんが）ものとがあります。

これらを上手く使い分けることで、書類作成の手間が少しは省けるかもしれませんね。