もしも、１人暮らしの親が認知症になったり急に亡くなったりしてしまうと、契約状況が分かりません。

結果的に、保険金の受け取りが遅くなってしまったり、最悪の場合には受取りができなくなってしまうこともあります。

生命保険金は、その保険契約の受取人が保険会社に請求して、初めて受け取ることができます。

保険会社が親切に教えてくれるわけではありません。

そりゃそうですよね。

保険会社は、被保険者が事故に遭ったり死亡したことを知らないのですから。

保険の時効は３年なので、亡くなった被相続人が家族のために高額な生命保険に加入していたとしても、その存在自体を知らなければ消滅してしまうのです。

保険契約の中でも死亡保険は、契約してから長期にわたって支払い続けているので、契約書をどこに置いているか、家族が知らないというケースは珍しくありません。

急に父親が亡くなって苦労して探しだす、ということがよくあります。

預金通帳で保険の有無を推測することもできますが、支払期間が終わっていたり、保険を解約せずに払い済み保険に変更したりしていると、過去の通帳が残っていないことなどもあって見落としてしまいます。

大手数社に問い合わせてあきらめてしまう相続人も少なからずいるようです。

じつは、2021年7月に、「生命保険契約照会制度」というものが始まりました。

これは、生命保険協会に必要書類を提出すると、協会に加盟する42社に保険契約が存在するかどうかを一括で照会してくれる制度です。

家族がどの保険会社と契約していたのかが分からなくても、生命保険協会経由で一括照会し、およそ２週間で契約状況を把握してくれます。

複数の契約があったとしても、費用は１人につきたった３千円です。

もちろん、この制度は誰でも利用できるわけではありません。

一括照会ができるのは、

①家族が死亡した
②家族に認知判断能力の低下があったことが認められる
③家族が災害によって死亡もしくは行方不明となった

のいずれかのケースに限られます。

また、照会手続を行える人も、被相続人の法定相続人や遺言執行人など、限られています。

いかがだったでしょうか？

保険というのは、「いざ」というときのために加入しているものです。

ただ、その「いざ」というタイミングは往々にして、家族が時間的にも精神的にも（場合によっては金銭的にも）逼迫している場合が多いです。

そんなとき、保険契約のあるなしを少ない手間で簡単に把握できるのは、とてもありがたいですよね。

ただし、協会に加盟していない共済や据置保険契約（満期がきても保険会社に預けたままの保険金）などは一括では照会できないので、まずは銀行口座の引き落とし履歴や、年末調整・確定申告の前に郵送される保険料控除証明書などによって、生命保険の加入の有無を調べておきましょう。