さて、この経営者保証ですが、どのような場合に問題になるのでしょうか？

まず、いざ会社の経営が行き詰ったときに、経営者個人が会社の債務を負担しなければならないため思い切った経営判断に踏み込めない、といった問題があります。

次に、経営者保証を外すためのポイントについて、説明していきたいと思います。

2014年に公表された「経営者保証に関するガイドライン」により、経営者の個人保証を外すための枠組みが規定されました。

とはいうものの、このガイドラインに法的拘束力はなく、あくまでも金融機関に自主的な順守を求めているに過ぎません。

金融機関からすれば、経営者保証はいざという時のための言わば「人質」のようなものであり、おいそれと外すわけにもいかないでしょう。

事実、ここが肝心なところなのですが、金融機関からは決して「保証人を外しましょうか？」などとは提案してくれません。

つまり、経営者保証を外すためには、こちらから金融機関に働きかける必要があるのです。

「外さぬなら、外すまで待とう保証人」

という徳川家康的な！？発想ではなく、

「外さぬなら、外してみせよう保証人」

という豊臣秀吉的な！？発想が必要なのです。

金融機関にはガイドラインに従う法的な義務はないものの、努力義務とはされています。

このため、中小事業者から保証人を外す交渉を求められれば、金融機関としてもテーブルにつかざるを得ません。

では、実際に個人保証を外すためには、どのような条件が求められるのでしょうか？

ガイドラインでは、次の３要件を満たすことが必要だとしています。

いかがだったでしょうか？

経営者の個人保証を外すことは、積極的な事業展開につながるだけでなく、自身の人生プランや事業承継にも大きな影響を及ぼします。

特に事業承継の場面においては、株価対策や事業承継税制の活用以前に、まずここを解決しなければ前に進みません。

もちろん、最終的には「返済能力に問題がないこと」を金融機関に認めさせなければならないので、財政基盤の強化に向けた経営努力が求められますが、そのためにもガイドラインの内容をしっかり把握することが肝要と言えます。