さて、そもそも「偽装請負」とはどういう状態を指すのでしょうか。

これを理解するためには、「派遣」と「請負」の違いについて整理しておく必要があります。

労働者と事業者、そしてそれを仲介する請負業者の三者がいるとします。

「派遣」では、請負業者と事業者の間で契約が結ばれ、労働者が派遣されることとなります。

指揮命令や労務管理は働き先、つまり派遣を受け入れた事業者が行う必要があります。

これに対し「請負」では、請負業者が労働者を差し向けるという点では変わりませんが、指揮命令や労務管理は請負業者が行います。

つまり労働者を受け入れた事業者には、労働者に対する指揮命令の権限がないということになります。

その代わり、労務管理を行う必要もありません。

以上の知識を前提として、「偽装請負」について見ていきましょう。

「偽装請負」になると、請負契約を結びながら、実際には労働者を受け入れた事業者が権限がないにもかかわらず指揮命令を行います。

その反面、労務管理は行いません。

つまり偽装請負とは、「請負契約を装っているが実態として派遣関係である状態」を指します。

なぜ偽装請負が起きるのかというと、それは労働者を受け入れる事業者にとってメリットが多いからに他なりません。

具体的なメリットとしては、

・請負関係にすれば労働基準法が適用されない
・雇用関係がないため、雇用保険料や健康保険料などの負担がない
・残業代を支払う必要がない
・権限がないにもかかわらず指揮命令を行える

といったことが挙げられ、まさに派遣と請負の「いいとこ取り」が可能になるわけです。

これだけでもメリットは大きいのですが、さらに直接雇用関係を結ぶ場合に比べて、税金面でのメリットもあるのです。

従業員への給与には消費税がかからない一方で、外注費には消費税がかかります。

そのため、同じ業務を担当させて同じ報酬を負担するにしても、請負業務を装えば支払った消費税の分だけ消費税の還付額・相殺額を増やすことができます。

同じことは源泉所得税にも当てはまり、実質的には雇用関係であっても請負を装うことで税負担を大きく抑えることができるのです。

このように、事業者にとっての旨味があるため、偽装請負に手を染めるケースが後を絶ちません。

とはいうものの、イイコトばかりではありません。

偽装請負に手を出すと、手痛いしっぺ返しを受けかねない点を忘れてはいけないでしょう。

偽装請負と認定されると、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法に触れ、それぞれ100万円以下の罰金や１年以下の懲役の対象となります。

偽装請負はれっきとした犯罪ということです。

さらに実質的な雇用関係があったと認定されれば、消費税や源泉所得税を故意に免れたとして国税当局の調査が入り、無申告加算税や重加算税を課されます。

また「第二の税金」である社会保険料についても責任を問われ、過去にさかのぼって納付を求められるでしょう。

あわせて、労働者から訴えられれば未払残業代などの支払義務も生じます。

そのため、偽装請負が発覚した際のダメージは社会的評価に傷が付くというレベルにとどまらず、金銭的負担だけでもかなりのものとなってしまうのです。