この事案は、複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む医師が、妻に対して青色事業専従者給与を支払っていましたが、国税当局はそれを必要経費として認めなかったとして争われたものです。

これがなぜ認められなかったかというと、次のような事情があったからです。

〇勤務している病院からの給与収入が事業収入の４倍あった
〇事業所得が赤字であった
〇事業主借勘定に振り替えられた現金から専従者給与が支払われていた

国税当局の主張としては、

「要するに、病院からもらっていた給与から奥さんに専従者給与を支払って、必要経費にしてたんでしょ？そんなの認められないよ！」

というわけです。

そもそも、青色事業専従者給与が必要経費として認められている根拠は、所得税法第５７条にあります。

所得税法５７条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族～で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から～給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず～その労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し～

この規定の中には、事業収入以外から事業に流入した資金により専従者給与が支払われた場合に、それを必要経費として認めないとする旨の記載はありません。

現に、この裁決では医師である納税者がおおむね勝っています。

一部認められなかったのは、類似同業者の専従者給与額の平均と比較して高いと判断された部分でした。

これは、専従者給与の必要経費性の話ではなく、金額の適正性の話です。

上記の否認指摘は、国税の拡大解釈と言わざるを得ないでしょう。