メルマガ会員の皆様はすでにご覧になったかもしれませんが、インボイス制度の概要について知りたい方は、以下の動画を参考にしてください。

「請求書の様式を変えなきゃいけないんだ。面倒くさいな。」くらいにしか思っていない方、もしかしたら大変なことになるかもしれません。

消費税のインボイス制度では、免税事業者からの仕入れについては税額控除ができなくなります。

その影響で、制度導入後は免税事業者が取引から締め出されてしまう可能性があるのです。

なぜ免税事業者からの仕入れには税額控除が使えなくなるのでしょうか？

2023年10月1日から導入されるインボイス制度のもとでは、原則として仕入先から受け取った「適格請求書等（インボイス）」の保存をもってのみ、支払った分の消費税を控除できることになります。

インボイスには「登録番号」の記載が必要ですが、免税事業者は番号の登録申請ができないため、課税事業者に転換する必要があるのです。

つまり、免税事業者のままでは、取引の相手方が仕入れについて税額控除を行うための請求書を発行することができません。

「余計な税金を払うことになるくらいなら、免税事業者との付き合いはやめようかな・・・」と考える事業者が続出したとしても、不思議ではないでしょう。

国は免税事業者に課税事業者への転換を促していますが、簡単な話ではありません。

免税事業者が課税事業者に転換する場合には、じつにたくさんの課題があるのです。

たとえば・・・

・制度が複雑で事務負担に対応できない
・景気の先行きが不透明で売上が確保できるかわからない
・資金繰りが厳しい
・価格転嫁が難しい
・税理士等への依頼費用が負担となる

などなど。

免税事業者は、年間の課税売上高が１千万円以下の事業者なので、基本的には規模の小さな事業者たちです。

「免税事業者は相手から消費税を取るくせに、消費税を納めていないじゃないか！」みたいな言われ方をすることもありますが、実際はそんな単純な話ではありません。

商取引上で立場の弱い受注側になりやすい免税事業者は、儲かった分を商品価格から実質的に差し引くことで、価格競争力を確保しているのです。

また、税理士等への依頼費用も増えるかもしれません。

昨今の会計ソフトの進化により、小さな規模の事業者であれば自分で確定申告をすることは十分可能です。

しかし、消費税の申告となると話は少し違ってきます。

税理士等へ依頼する事業者が増えるかもしれません。

さらに、インボイス制度の導入にあたり、請求書作成システムや受発注システム等の改修が必要になるかもしれません。

制度導入にもコストがかかるのです。