私たちの日常においても資金使途は重要です。

例えば、友人から「お金を貸して！」と相談された場合、「何に使うの？」と真っ先に聞くはずです。

そこで、「パチンコに使うから・・・」と言われても、「貸すわけねーだろ！」となりますよね。

銀行から借入を行う場合、「資金使途」を明確にしなければなりません。

資金使途には、大きく「設備資金」と「運転資金」の２つがあります。

借入申込書にも、まずここを記入させる欄がありますよね。

では、実際に資金使途違反があった場合、銀行はどのような対応をとるのでしょうか？

契約上は一括返済を求めることができますが、じつは、そのようなケースは意外と少ないようです。

その背景には、地銀や信金の営業上のリスクへの懸念があります。

地銀や信金にとって、「風評被害」は大敵です。

「一括返済を求められた」などの変な風評を営業地域に流されてしまったら、そのエリアでは営業できなくなるからです。

そこで、銀行が採る方法はズバリ「何も言わずに貸さなくなる」です。

ごく一部の優良企業ならば、気づかないフリをしてくれたり柔らかく指摘してくれたりもしますが、一般的な企業であれば、だんだんフェードアウトしていき、気がついたときには貸してもらえなくなるでしょう。

最後にもう一つ、保証協会付融資を受けている場合には、資金使途違反はさらに深刻です。

全国信用保証協会は、融資の返済ができなくなった場合に、皆さんに代わって返済をしてくれる組織です。

あくまでも「代位弁済」といって立て替えて返済してくれるだけなので、全国信用保証協会への返済は必要です。

この保証協会は、資金使途違反による役員貸付などを、銀行以上に嫌います。

さらに恐ろしいことは、保証協会は全国で繋がっているので、ある地域の保証協会で資金使途違反がバレてしまうと、たちまち「全国に指名手配」がなされてしまうのです。

いかがだったでしょうか？

銀行から借りたお金を経営者に貸し付けるケースは、意図していなくても、けっこう起きやすいものです。

しかし、銀行員は財務諸表を見るプロですから、一瞬で見破ります。

くれぐれもお気をつけください。