相続登記とは、相続により不動産を取得した場合に不動産名義を相続人に変更することです。

これまでは、相続で譲り受けた不動産を登記するかどうかは任意であったため、登記はそれぞれの相続人の判断に委ねられていました。

そのため、相続人が固定資産税などの税負担を避けたり、土地管理の煩わしさから放置したりするケースが多く見られました。

国の調査によると、国が保管する全ての登記簿のうち２割が所有者不明土地であることが明らかになっています。

所有者が不明である土地のうち３分の１は転居先などの住所変更が届けられていないことが原因で、３分の２はすでに亡くなった人の名義になっていました。

相続登記が行われなければ、当然ながら登記簿上の名義は死亡者（被相続人）となるので、そのまま放置され続けて世代交代が進めば、法定相続人はねずみ算式に増えてしまうでしょう。

こうした状況を受け、国は２０２０年に土地基本法を本格改正し、土地所有者の責務を明確化しました。

その総仕上げとして民法や不動産登記法の改正が行われ、今回の「相続登記義務化」に至るわけです。

「相続登記義務化」とは、相続による取得を知ってから３年以内の登記申請を義務付け、正当な理由なく怠った場合には１０万円以下の過料が科されるというものです。

義務化への対策を怠れば、子や孫が相続する際の負担が増すことになりかねません。

ところが法務省が発表した調査結果によりますと、相続した不動産の登記が２０２４年４月からは法律上の義務となることを、６割を超える人が知らないようです。

相続登記の義務化について、「全く知らない」と答えた人は４３．１％に上り、「聞いたことはあるがよく知らない」の２３．３％と合わせると、６６％の人が義務化を知りませんでした。

来年４月からスタートされることを考えると、３人に２人が知らないという結果は、とてつもなく大きい数字と言わざるを得ないでしょう。

正当な理由なく相続登記をしなければ、１０万円以下の過料が科されてしまうというデメリットはありますが、デメリットはそれだけではありません。

いざ相続登記をしようと思っても、手続きが煩雑で労力もお金も必要なケースがあります。

そこで、複雑な相続登記にならないための事前準備をしておくことも大切です。

まずは保有する不動産を洗い出し、法務局で登記簿謄本をとって名義や住所をチェックすることから始めましょう。

登記簿上の住所が現住所と違う場合には、住所変更登記をしておく必要があります。

また、遺言書などの必要書類も重要です。

遺産分割協議書を作成することになってしまうと、不動産をどうやって分けるかを記載し、相続人全員に実印を押してもらい、全員分の印鑑登録証明書も必要になります。

亡くなった人の戸籍謄本、住民票の除票、固定資産評価証明書などを用意し、「登記申請書」を書くことになります。

相続人の誰か一人が代表して相続人全員共有の法定相続登記をすることもできますが、代表者はほかの相続人の分の登記費用を負担しなければなりません。

また、遺産分割協議が成立した際には修正も必要となり、労力もお金も余計にかかってしまいます。

いかがだったでしょうか？

相続登記義務化まで、残り１年となりました。

義務化への対策を怠れば、子や孫が相続する際のコスト負担が増すだけではなく、さまざまな困難が待ち受ける可能性があることも、頭に入れておく必要があります。

まずは保有する不動産の権利関係がどのようになっているのか、現状把握をすることから始めてみましょう。